所得税・住民税・国民健康保険料の時効について説明しよう。
所得税は5年で時効になる。
住民税の時効はどうなっているのかというと、所得税と同じ5年ではない。
住民税の修正申告の時効は3年だ。
ただし還付の場合は5年。
次に、国民健康保険料の時効について、こちらも所得税と同じ5年とは限らない。
国民健康保険料の時効は、一般的には2年。
これは自治体によるため、3年～5年の場合もありえる。
※国民健康保険「料」か国民健康保険「税」なのかで異なる。
国民健康保険料・・・2年
国民健康保険税・・・5年
以上のことをまとめると、例えば所得税を5年分修正申告した場合、所得税は5年分の本税（本来納付すべき税金）に加え、加算税（罰金）、延滞税（利息）がかかり、住民税は3年分の本税、国民健康保険料は2年分の支払いが最低限発生することになる。
住民税も加算金（罰金）、延滞金がかかるかもしれません。
国民健康保険料は不明。
